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食品ロス削減法が成立。自治体に努力義務を課し、国が廃棄を減らす取組へ

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食品ロス削減法が成立しましたので、そのことについてまとめました。

 

1. 食品ロス削減法が成立

 

これまで食品の廃棄が問題になっていましたが、食品ロスの削減の推進に関する法律案(=食品ロス削減法)が5月24日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。公布後6カ月以内に施行されます。

そして、品質に問題がないのに販売できない食品を貧しい方に提供するフードバンク活動を国が支援することも明記されました。

 

 

これから時代が大きく変わりそうです。

 

2. 食品ロスの問題

 

大量に作ってしまう、そして、まだ食べられるのに捨てる食品ロスが問題になっていましたが、食品ロス削減推進法が可決、成立しました。政府や企業だけでなく、消費者も必要なものを買うことで削減に取り組むことが求められてきます。

農林水産省のデータによると、2016年度に廃棄された食品は全国で約2759万トンで、そのうち、本当は食べられるものは約643万トンです。廃棄される量はかなりの量になりますが、この制度によって販売する適正な数と量の大きな見直しが必要不可欠になります。

 

3. コンビニでの対応策

 

つい最近、コンビニも値引き商品を販売する方向で動いていることを発表されました。コンビニは値引きは基本的にはできなかったので、これまで加盟店のオーナーが売れ残り商品を負担していました。負担を補い、利益を得るには数をたくさん売るという方法しかなかったので、食品ロスがどうしても発生していました。しかし、今後は値引き商品を販売することができ、負担もポイント還元として本部が負担する方向で検討されています。

 

 

加盟店も働きやすくなると思います。消費者としても、値引き商品があるのは嬉しいです。食品を少しても無駄にしないというのは大賛成です。

スーパーでは今までも値引き商品がありました。それはとても良いことですが、恵方巻きの問題のように、大量に作りすぎては結果的にロスがたくさんできてしまいますので作りすぎないことも大切ですね。

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4. 食品ロス削減しても企業の利益がプラスになる策を見つけてほしい

 

食品ロスは食べ物を無駄にしているだけでなく、無駄なコストともいえるはずなのですが、これまで大量の廃棄があっても利益が出ているということはこれまでのやり方はロス以上に大量購入、大量生産して回転数をあげ、数で利益を出しているということになります。

企業全体では利益になっていると思いますが、コンビニでいえば加盟店が負担している部分があったり、スーパーなどでは時給の中で生産できるだけ生産してもらう、労働者にだったり見えない負担があったのかもしれません。無駄のない量で利益をあげる方法をこれまでに取らなかったのは人を雇って人件費を払っている以上企業としては限界があったのかもしれません。

しかし、これからは食べ物を無駄にしない、エネルギーを大切に使う、還元型の時であり、今が丁度、変わらなければいけない時期にきているんだと思います。食品ロスを最小限にして、さらにコンビニや飲食店が利益を出せるようになることができれば、どんどん良い方向に行くのではないかと思います。常に商品棚に商品が完璧に並んでるのが当たり前でしたが、それもロスに繋がるとも言えます。消費者は今後店頭に商品が少ないことがあっても理解を示す必要があるかもしれません。

 

また、個人的な希望としては、スーパーで規格外の野菜や果物をどんどん販売してほしいなと思っています。

形が規格外でも有機栽培または、少ない農薬であれば喜んで買いたいひとも多いはずです。

 

5. まとめ

 

この法律が施行されてからどのくらい食品ロスが減るのか、とても興味があります。

これまで、心のどこかにもったいない気持ちがあったので、今回の法律は待ちに待った法律と思う方は多いのではないでしょうか。

食品を大切にする法律が成立したことがとても安心した気持ちになりました。

 

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